新しい養育費・婚姻費用算定表
現在、家庭裁判所における養育費や婚姻費用は、平成15年に裁判官が中心となった研究会が発表した算定表により行われていますが、金額が低く子を養う親（主にシングルマザー）の世帯の貧困を招いているとの批判がありました。
このような状況を是正するため、平成29年に日本弁護士連合会が新しい算定表の提言を行い、それが裁判所の今回の新算定表の公表につながったようです。
「日弁連が発表した新算定表」の改善点は、収入から養育費支払義務者が必要生活費として控除できる金額が小さくなり、子らの生活費に回さなければならない金額が増加したことです。主には、住居費や医療費を必要経費として収入から控除しないことで、子と同居しない親と子と同居する親の負担の公平をはかっています。
「裁判所が発表予定の新しい算定表」が日弁連が発表した新算定表の考え方を導入すのかは不明ですが、もし日弁連案を導入するのであれば養育費や婚姻費用はこれまでよりも相当高くなるのではないかと予測されます。
現在の裁判所の対応
裁判所は、現在進行中の離婚裁判などでは１２月２３日の新しい算定表を確認して判決を出したいようで、期日が延期されたりしています。
発表前に決まった養育費・婚姻費用を変更できるか
ところで、今回の発表前に、旧算定表を基準に養育費や婚姻費用が決まってしまった案件はどうなるのでしょうか？
これについて最高裁判所が考え方を発表するのかを待ってみたいと思いますが、いずれにせよ、今後以前決定された養育費や婚姻費用の増額を求める申立が増加するのではないかと予測しています