先日ご依頼者様から、ご依頼とは別に自宅に「国民訴訟お客様管理センター」というところから「消費料金」の支払を求めるはがきが届いた。身に覚えが無いが、はがきに記載してある連絡先に電話をしたほうが良いかとのご相談がございました。
早速、届いたはがきを送付して頂いたところ、明らかに詐欺であることから、弁護士から電話をかけて、「担当者」に問いただしたところ、いきなり電話を切られその後何度電話をしても「国民訴訟お客様管理センター」は電話に出ることはありませんでした。
このようなはがきが届いたら以下の理由から明らかに詐欺ですので、電話をせず破棄するようにしてください。
- 日本の裁判所では、裁判の訴状送付前に訴訟の予告をすることはありません。
※但し、実際に金銭トラブルが発生している場合には、相手の弁護士から裁判提起前に支払を求める内容証明が送付されれてくることがあります。 - 国民訴訟お客様管理センターなる組織は存在しません。
- 裁判所から裁判の訴状が送付される場合には、個人情報の観点からはがきで通知が来ることはありません。（封書で送付されてきます。）
- 実際の裁判では、実体のない「消費料金」などの名目で裁判が提起されることはありません。請求の根拠や具体的な請求額が記載されています。
最近特殊詐欺も多様化しており、年々被害額が増加していますので、不審な電話やはがき等には充分ご注意下さい。