インターネット問題

インターネットやＳＮＳの発達により即時に情報の共有が可能になりましたがその反面、悪質な誹謗中傷の投稿が存在しそれにより人の名誉権やプライバシー権あるいは著作権などが侵害される事例が頻発しています。よくあるご相談は次のようなご相談です。

• SNS上（Ｘ（旧twitter）やインスタ）に個人情報をさらされたり誹謗中傷されている
• SNS上にいわれのない商品やサービスの悪口を書かれている
• googleマップの口コミにありもない事実や一方的な事実を書かれて星一つなど低評価をつけられた。
• 転職サイトに就労環境等について事実でないことを書かれて困っている

当事務所では個人、法人のご相談を問わず投稿の削除、発信者の特定、あるいは、損害賠償請求が可能です。お困りの場合まずはご相談ください。

　名誉、プライバシー、著作権侵害などの権利侵害がある場合、投稿の削除請求が可能です。削除請求の方法は、ウェブサイトやソーシャルメディアプラットフォーム上の削除請求フォームから申請する方法があります。プラットフォーマーの対応が不十分で任意に削除が実現できない場合、削除請求訴訟、削除仮処分など法的手続きにより裁判所に削除を命じてもらう方法で削除を実現させる場合があります。

　インターネット上で匿名や仮名で投稿が行われて、他人の名誉、プライバシー、著作権などを侵害する場合、被害に遭われた方は発信者情報開示請求をすることが可能です。手続きはいくつかの段階を踏む必要があります。一般的には、投稿のプラットフォーム、例えばＸ（twitter)やインスタグラム、２ちゃんねる、爆サイ.comなどのサイトから投稿者のＩＰアドレスを開示してもらいます。ＩＰアドレスとはインターネットの送受信の際にスマホやPCなどのネットワーク上の機器に割り当てられる番号です。存在開示されたＩＰアドレスの調査からから投稿者が投稿の際に接続したプロバイダー（ＯＣＮ、ＮＴＴドコモ、ＢＩＧＬＯＢＥその他）が判明しますので、プロバイダに裁判手続きを行うことで発信者の情報の開示が可能となります。場合によっては何段階かの裁判手続きが必要になることもあります。なお、プロバイダは投稿者の情報を一定期間（３か月や６か月）しか保存していないので発信者情報開示請求は時間制限があります。

　発信者情報開示請求の結果投稿者が判明した場合は、投稿者に対して損害賠償請求が可能です。任意交渉で支払いを受けられるケースも多くあります。

【事案の概要】
依頼者の方の名前をインターネットで検索すると何十年も前の事件が検索結果として上位表示されプライバシーが侵害されている事案がありました。相手方のサイトはまとめサイトのようなサイトで運営者が不明でサーバーも海外にあり直接の削除を求めることができませんでした。

【対応策及び解決】

そのため、google社に対して検索結果の削除請求を求める方法をとることにしました。「検索結果の削除請求」とは、通常インターネットを利用する場合googleなどの検索サイトを利用しますが、検索結果に表示させないようすることで記事を人々の目に触れさせないようにする方法です。
日本における検索シェアのほとんどがgoogleでyahooはgoogleの検索を利用していることから、まず、google社に対して検索結果を任意に削除してもらうように申し入れを行いました。しかし、応じてもらえませんでしたので、google社を相手に裁判所に削除仮処分の申し立てを行い、裁判所の削除命令を取得して動画の削除をすることができました。

【事案の概要】
医師の方からgoogleマップの口コミに、「病気の知識がない」とか、「間違った説明をされた」とか「暴言を吐かれた」など一方的に誹謗中傷されて困っているとご相談がございました。

【対応策及び解決】

投稿内容から思い当たる患者さんが書いたと考えられたことから、その患者様に連絡してもし思い至る節があるのであれば投稿を削除してほしい旨をお伝えしたところ削除していただくことができました。
もし、任意に削除に応じていただけなかった場合はgoogle社に対してIPアドレスの開示を受けたうえで発信者情報開示請求を行わなければならなかったことからスピード解決をすることができました。

【事案の概要】
ある個人の方から口コミサイトである爆サイ.com上に個人情報がさらされて誹謗中傷を受けているとのご相談を受けました。

【対応策及び解決】

受任後、爆サイ.comに速やかに投稿の削除請求を行い削除してもらうことができました。その後、google社に対してIPアドレスの開示を受けたうえで発信者情報開示請求を受け調査したところ、投稿者があるプロバイダを利用して投稿を行っていたことが判明しましたので、当該プロバイダあてに発信者情報開示請求訴訟を行い投稿者の住所氏名が判明しました。その人物に損害賠償請求を行い、損害賠償の支払いを受けました。