費用について

比較的ご依頼の多い事件類型について当事務所の報酬基準をお示しいたしますのでご参照ください。

法律相談料

原則30分 5,500円（税込）

但し、債務整理や交通事故（被害者側の人身事故に限る）の相談の場合は事案の性質上初回ご相談は無料とさせていただいております。
離婚、相続は初回30分無料です。
また、収入や資産が一定額以下であり、法テラスの資力基準に該当する方は、自己負担なしでご相談いただくことができます。

一般民事事件

（１）着手金と報酬金

弁護士費用は事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。
着手金の最低額は、示談交渉事件は11万円（税込）、調停事件及び訴訟事件は22万円（税込）です。
示談交渉事件の着手金及び報酬金は、下記で算定される金額から3分の2を乗じた額に減額するものとします。
示談交渉事件から調停事件あるいは訴訟事件に移行した場合は差額分が追加着手金、追加報酬金となります。

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
300万円以下の部分	経済的利益の8％	経済的利益の16％
300万円～3,000万円	経済的利益の5％+9万円	経済的利益の10％+18万円
3,000万円～３億円	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％＋138万円
３億円以上	経済的利益の2％＋369万円	経済的利益の4％+738万円

※当事務所では、収入及び資産が一定額以下の法テラスの資力用件を満たす方には、法テラスを用いた受任をしております。

法テラスの資力基準は、https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.htmlをご参照ください。

（２）交通事故の場合の特則

被害者側・人身事故・相手方に任意保険会社ありの場合は着手金無料の完全成功報酬制でのご依頼も可能です。経済的利益は、保険会社提示額からの増額分といたします。
なお、保険会社提示前からご依頼いただいた場合は下記で算定される報酬金の３分の２を報酬金とします。

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）	特記事項
300万円以下の部分	着手金無料の完全成功報酬制有	経済的利益の24％	保険会社提示前からご依頼頂いた場合左記の３分の２を報酬金とします。
300万円～3,000万円	同上	経済的利益の１５％+27万円	同上
3,000万円～3億円	同上	経済的利益の９％+207万円	同上

離婚事件等

（１）離婚事件

受任内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	16万5,000円～	16万5,000円～
調停	27万5,000円～	27万5,000円～
訴訟	38万5,000円～	38万5,000円～

注1：交渉事件から調停事件、訴訟事件に、調停事件から訴訟事件に移行したときは差額分が追加着手金となります。

（２）その他家事事件（養育費請求、親権者変更等）

受任内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	16万5,000円～	16万5,000円～
調停・審判	27万円5,000円～	27万円5,000円～

相続関連

（１）遺言作成　13万2,000円～22万円（税込）
（２）遺産分割、遺留分減殺請求　一般民事事件の例による。

但し、遺産の範囲や評価額に争いのない部分についての経済的利益は回収見込み額の40％として算定する。

債務の任意整理

（１）過払金返還請求

着手金（税別）	報酬金（税別）
無料	回収額の20%

（２）任意整理事件

	着手金（税込）	報酬金（税込）
個人	１社あたり３万3,000円	債務者主張の元金と和解金額の差額の10％
事業者・法人	11万円～	同上

破産手続等

（１）個人の方で事業者ではない方

• 自己破産：27万5,000円～（管財事件のときは33万円～）
• 個人再生：33万円～

（２）法的整理事件（個人事業者の方・会社）

• 個人事業主の自己破産事件：38万5,000円～
• 個人事業主の民事再生事件：49万5,000円～
• 会社の自己破産事件：55万円～
• 会社の民事再生事件：77万円～

刑事事件

	着手金（税込）	成功報酬（税込）
起訴前弁護	22～55万円	不起訴のとき：22～55万円 略式命令のとき：22～55万円
起訴後弁護	22～55万円	無罪のとき：55万円 実刑求刑が執行猶予になったとき：33万円

顧問

月額2万2,000円（税別）～　業務量に応じて応相談

その他

本書面に記載のない事件については、日弁連の旧報酬基準規定に従います。