最近、国民生活センターは、架空詐欺などの詐欺被害に遭われた方の救済窓口を謳った悪質探偵業者による二次被害が増加していると発表しました。
競馬情報詐欺、社債購入詐欺、出会いサクラサイト詐欺、アダルトサイトの架空詐欺・・などの詐欺の被害に遭う方は後を絶ちません。
そのような折、公的機関に類似した商号を用いた探偵業者（ＮＰＯ法人●●や●●相談所など公的機関と紛らわしい名称）はそのような被害者に対して「業者からお金を取り戻します」などと謳って、調査料名目等により高額な金銭を支払わせたり、あるいは無料を謳いながら実際は高額な費用を支払わせるなどしているようです。
そもそも探偵業者は法律上返金手続きの代行などは行うことができませんし、詐欺会社は実態のない会社も多いですので探偵会社が調査をしたところで役に立つ報告書ができる可能性は低くその有用性に疑義が生じざるを得ません（中にはまともな探偵業者もあるでしょうが・・）。
当職も、詐欺被害に遭われたという被害者からのご相談のみならず、悪質探偵業者による二次被害にあったという方のご相談を受けたこともございます。
そもそも詐欺に遭わないように十分気をつけることが何よりも重要ですが、万が一被害にあってしまった場合、さらなる二次被害に遭わないよう、ご相談は行政機関が運営する消費生活センターや警察などの公的機関、あるいは弁護士会、弁護士に相談してください。